「退職代行を使いたいけれど、格安業者は不安…」「料金が安いとトラブルに巻き込まれるのでは？」そんな心配をお持ちではありませんか。
私は法律事務所で事務職として約1年間勤務し、約3,000件の労務相談の一次対応を担当してきました。その中で退職代行に関するトラブル相談も数多く受けてきました。電話口で泣き出したり、震える声で「自分が悪いのでしょうか」と自分を責める方も少なくありませんでした。
この記事では、退職代行格安トラブル事例を契約前から退職後までフェーズ別に分類し、実際の対処法と予防策を詳しく解説します。格安業者でも安全に利用できる方法、トラブル発生時の具体的な解決プロセス、そして相談先まで、実践的な情報をお伝えします。
「毎日がつらい」「辞めたいけど言えない」という気持ちに寄り添いながら、唯一無二の相談者として、あなたの不安を一つずつ解消していきます。
退職を考えているけど不安なあなたへ、
「退職代行」についてホンネで書いた記事をご紹介します。
3000件の退職相談を受けてきた私が、
退職代行を使うべきかどうかしっかり解説しました。
格安退職代行で実際に起きたトラブル事例【フェーズ別分類】
退職代行サービスでトラブルが起きるタイミングは様々です。ここでは退職代行格安トラブル事例を時系列で整理し、各段階での注意点と対処法を解説します。
契約前のトラブル事例（強引な勧誘・虚偽説明）
契約前の段階で既にトラブルの兆候が見られるケースがあります。私が相談を受けた中で印象的だったのは、「今日中に契約しないと料金が上がる」と急かされたという事例です。
【事例1】虚偽の成功率を提示された
Aさん（20代・営業職）は、ある格安業者に問い合わせた際「成功率100%です」と説明されました。しかし実際には退職交渉の難しいケースでは対応を断ることもあるため、この説明は誤解を招くものでした。Aさんは契約後に「あなたのケースは対応できない」と突然言われ、返金も拒否されてしまいました。
【事例2】料金体系の不明瞭な説明
Bさん（30代・派遣社員）は、初回相談時に「基本料金15,000円」と言われましたが、契約書をよく読むと「交渉が発生した場合は別途費用」という記載がありました。実際の退職時に追加で30,000円を請求され、合計45,000円という高額な費用になってしまいました。
契約前のトラブルを防ぐには、料金の全体像を必ず確認することが重要です。「基本料金」だけでなく、追加料金が発生する条件を明確に質問しましょう。
サービス開始前のトラブル事例（連絡途絶・返金拒否）
料金を支払った後、サービス開始前に業者と連絡が取れなくなるという深刻なトラブルもあります。
【事例3】入金後に連絡が途絶えた
Cさん（20代・保育士）は、格安を謳う業者に25,000円を振り込みました。「3日以内に退職の段取りをご連絡します」と言われていましたが、1週間経っても連絡がありません。メールやLINEを送っても既読にならず、電話も繋がらない状態に。結局、消費者センターに相談し、別の業者に依頼し直すことになりました。
【事例4】「やっぱり対応できない」と返金も拒否
Dさん（40代・介護職）のケースでは、契約後に業者から「あなたの会社は対応が難しい」と連絡がありました。返金を求めたところ「契約書に返金不可と記載している」と拒否されました。私は法律事務所で相談を受けた際、このような業者は対応の質が低く、利用者の気持ちに寄り添う姿勢が欠けていると強く感じました。
このフェーズでのトラブルを避けるには、入金前に必ず実績や口コミを確認し、連絡手段を複数確保しておくことが大切です。
退職交渉中のトラブル事例（交渉失敗・会社とのトラブル悪化）
実際の退職交渉段階で最もトラブルが多発します。これは「退職代行 格安 失敗」として検索される代表的なケースです。
【事例5】非弁行為により会社から拒否された
Eさん（30代・会社員）が依頼した業者は、法律で禁止されている「交渉行為」を行ってしまいました。会社側は「法律事務所以外との交渉には応じられない」と拒否。結局Eさんは退職できず、職場に居づらい状況になってしまいました。
退職代行を使う人ほど、実は責任感が強く真面目な方が多いのです。そんな方が退職すらできない状況に追い込まれるのは、本当に心が痛みます。
【事例6】会社への連絡が不適切でトラブル悪化
Fさん（20代・看護師）のケースでは、業者が会社に対して高圧的な態度で連絡してしまい、会社側が激怒。離職票の発行を故意に遅らせるなど、嫌がらせを受けることになりました。
交渉中のトラブルを防ぐには、業者が法的に許される範囲の対応を理解しているか確認することが重要です。弁護士資格のない業者は「退職の意思を伝える」ことはできても、「条件交渉」はできません。
退職後のトラブル事例（離職票未発行・未払い賃金放置）
無事に退職できても、その後のフォローが不十分なためにトラブルになるケースがあります。
【事例7】離職票が届かず失業保険を受け取れない
Gさん（30代・派遣社員）は退職代行を使って退職しましたが、2ヶ月経っても離職票が届きません。業者に相談したところ「退職後のことは対応範囲外です」と言われてしまいました。派遣社員として働く私の友人も、「派遣会社の営業は困った事を相談しても、派遣先企業の意向が第一であまり頼りにならない」と話していました。こうした立場の弱い働き方をしている人ほど、アフターフォローが重要なのです。
【事例8】未払い残業代の請求をサポートしてもらえない
Hさん（20代・営業職）には約30万円の未払い残業代がありましたが、依頼した格安業者は「退職の意思を伝えるだけ」で、未払い賃金については何も対応してくれませんでした。
退職後のトラブルを避けるには、契約前に「退職後のサポート範囲」を明確に確認することが必要です。離職票の発行確認、私物の返却、未払い賃金についての対応可否を事前に質問しておきましょう。
なぜ格安業者でトラブルが起きるのか？3つの構造的要因
「退職代 安い 危険」と言われる背景には、構造的な問題があります。ここでは格安業者でトラブルが発生しやすい理由を解説します。
非弁行為のグレーゾーン運営
最も深刻な問題が非弁行為です。弁護士資格を持たない者が法律事務を行うことは、弁護士法で禁止されています。
具体的には、以下の行為は弁護士にしかできません：
- 会社との条件交渉（退職日、有給消化、退職金など）
- 未払い賃金の請求
- パワハラ・セクハラの損害賠償請求
- 会社からの損害賠償請求への対応
しかし格安業者の中には、この境界線を曖昧にして「何でも対応します」と謳うところがあります。非弁行為を行う業者に依頼すると、退職自体が無効になるリスクもあります。
私が法律事務所で約3,000件の労務相談を担当した中で、非弁業者を利用して退職が失敗し、改めて弁護士に相談に来られる方をで20件以上見てきました。皆さん「もっと早く正しい業者を選んでいれば」と後悔されていました。二度手間になり、精神的にも金銭的にも負担が大きくなるだけでなく、会社との関係も悪化してしまうのです。2026年現在、格安を謳う新規業者が増加していますが、非弁行為のリスクは依然として高いままです。
人員不足による対応品質の低下
格安業者が低価格を実現できる理由の一つは、人件費の削減です。少人数で多数の案件を抱えるため、一人ひとりへの対応が雑になりがちです。
コールセンターで勤務歴通算8年の私が現場で感じるのは、お客様対応の質は人員体制に大きく左右されるということです。効率を求められすぎると、どうしても一人ひとりの事情に寄り添う時間が取れなくなります。
退職代行も同じです。格安業者では：
- 返信が遅い（24時間以上連絡がない）
- 担当者がコロコロ変わる
- マニュアル対応で個別事情を考慮してもらえない
- 緊急時に連絡がつかない
といった問題が起こりやすくなります。
不透明な料金体系と追加請求
退職代行料金相場を理解していないと、追加請求のトラブルに遭いやすくなります。一般的な相場は以下の通りです：
- 民間企業（労働組合なし）：15,000円〜30,000円
- 労働組合が運営：25,000円〜30,000円
- 弁護士事務所：30,000円〜50,000円
相場より大幅に安い業者（10,000円以下など）は、後から追加料金を請求する仕組みになっていることが多いです。
「基本料金」には退職の意思を伝えるだけが含まれ、以下は別料金というケースがあります：
- 会社への電話代行：+5,000円
- 書類作成：+3,000円
- 有給消化の交渉：+10,000円
- 深夜・休日対応：+5,000円
不透明な料金体系を避けるには、「全部でいくらか」を必ず確認することが重要です。
トラブルを未然に防ぐ！契約前の10項目チェックリスト
退職代行格安評判を調べるだけでなく、自分で業者の信頼性を確認することが大切です。ここでは具体的なチェック方法を紹介します。
初回問い合わせで必ず確認すべき質問テンプレート
以下の10の質問を初回問い合わせ時に必ず確認しましょう。回答の内容や対応の速さから、業者の信頼性を判断できます。
【質問1】料金は全部でいくらですか？追加料金は発生しますか？
明確に「追加料金は一切ありません」と答えられる業者を選びましょう。曖昧な回答をする業者は要注意です。
【質問2】弁護士監修または労働組合との提携はありますか？
法的な裏付けがあるかを確認します。「弁護士監修」と謳っていても、実態のない形だけの提携もあるので、具体的な弁護士名や労働組合名を聞きましょう。
【質問3】会社との交渉はどこまで対応できますか？
弁護士資格がない業者は「退職の意思を伝えること」しかできません。「何でもできます」と言う業者は非弁行為を行う可能性があります。
【質問4】退職できなかった場合の返金保証はありますか？
返金保証がある業者は、自社のサービスに自信を持っている証拠です。保証の条件も確認しましょう。
【質問5】これまでの実績件数と成功率を教えてください
具体的な数字を答えられるか確認します。ただし「成功率100%」は現実的ではありません。正直に「対応できないケースもある」と説明する業者の方が信頼できます。
【質問6】対応時間は何時から何時までですか？緊急時の連絡方法は？
24時間対応を謳っていても、実際には営業時間外は翌日対応ということもあります。具体的な対応体制を確認しましょう。
【質問7】担当者は固定ですか？引き継ぎはありますか？
担当者がコロコロ変わると、情報共有がうまくいかずトラブルの元になります。
【質問8】離職票や源泉徴収票の発行確認はサポートしてもらえますか？
退職後のサポート範囲を確認します。「退職の意思を伝えるだけ」なのか、その後のフォローもあるのかは重要です。
【質問9】未払い賃金や有給消化について対応できますか？
これができるのは弁護士または労働組合です。民間企業の場合は対応できないことを正直に説明するかどうかで誠実さが分かります。
【質問10】契約書は事前に確認できますか？
契約書を事前に送ってくれる業者は透明性が高いです。「入金後に送ります」という業者は慎重に検討しましょう。
これらの質問への回答が曖昧だったり、質問を嫌がる業者は避けるべきです。誠実な業者であれば、丁寧に答えてくれます。
契約書で確認すべき5つの重要項目
契約書は必ず隅々まで読みましょう。特に以下の5点は重要です：
1. サービス内容の明記
「何をしてくれるのか」が具体的に書かれているか確認します。「退職代行サービス一式」のような曖昧な表現は危険です。
2. 料金の内訳
基本料金、オプション料金、追加料金が発生する条件が明記されているか確認します。
3. 返金規定
どのような場合に返金されるのか、返金額はいくらか（全額か一部か）を確認します。「返金不可」と書かれている場合は要注意です。
4. 免責事項
「当社は一切の責任を負いません」といった極端な免責条項がないか確認します。
5. 個人情報の取り扱い
あなたの個人情報や会社情報がどのように管理されるか確認します。
危険な業者を見抜く7つの兆候
退職代行悪質業者には共通する特徴があります。以下の兆候が見られたら要注意です：
- 相場より大幅に安い（10,000円以下など）
- 「100%成功」を保証する（現実的ではありません）
- 「何でもできます」と言う（非弁行為の可能性）
- 運営会社の情報が不明瞭（住所や代表者名が記載されていない）
- 口コミが極端に少ない、または良い評価しかない（サクラの可能性）
- 契約を急かす（「今日中に決めないと料金が上がる」など）
- 質問に対する回答が曖昧（具体的に答えられない）
私自身、残業の多い職場に勤務し適応障害になった経験があります。その時は判断力も低下していて、「早く辞めたい」という気持ちが先行していました。追い詰められている時こそ、冷静に業者を選ぶことが大切です。焦らせる業者は避けましょう。
トラブル発生時の証拠保全と記録方法【実践ガイド】
退職代行トラブル相談をする際、証拠があるかどうかで結果が大きく変わります。ここでは具体的な証拠保全方法を解説します。
保存すべきやり取りの記録（メール・LINE・通話）
業者とのすべてのやり取りを記録しておきましょう。以下の方法が有効です：
【メールの保存】
- 業者からのメールは削除せず、専用フォルダに保存
- 重要なメールはPDF化してバックアップ
- 自分が送ったメールも「送信済み」フォルダで保管
【LINEの保存】
- トーク履歴を定期的にバックアップ
- 重要なやり取りはスクリーンショットを撮影
- 日付と時刻が分かるように保存
【電話の記録】
- 通話日時、内容をメモに残す
- 可能であれば通話録音（相手の同意を得ることが望ましい）
- 通話後に「本日お話しした内容の確認」としてメールやLINEで要点を送り、記録に残す
私が法律事務所で約3,000件の相談を受けた経験から言えるのは、証拠がある相談者とない相談者では、解決までの道のりが全く違うということです。証拠があれば、消費者センターや弁護士もスムーズに動けます。
契約書類と支払い証明の管理方法
以下の書類は必ず保管しましょう：
【契約関連】
- 契約書（電子契約の場合はPDF保存）
- 利用規約
- サービス説明資料
- 業者のウェブサイトのスクリーンショット（後で内容が変更される可能性があるため）
【支払い関連】
- 振込明細書
- クレジットカード明細
- 領収書
- 請求書
【やり取り関連】
- 初回相談時のメモ
- 質問への回答内容
- 約束された内容（「○○まで対応します」など）
これらの書類は、紙とデジタル両方で保管することをおすすめします。万が一データが消失しても、別の形で残っていれば安心です。
実例から学ぶ：トラブル解決の成功事例と解決プロセス
退職代行失敗事例だけでなく、トラブルから回復した事例も紹介します。失敗は誰にでも起こり得ますが、適切な対処で解決できることを知っておいてください。
ケース1：返金に成功した事例（消費者センター介入）
Iさん（30代・会社員）は、格安業者に28,000円を支払いましたが、業者が約束した期日になっても何も対応してくれませんでした。催促しても「担当者が不在」と言われ続けました。
【解決プロセス】
ステップ1：証拠の整理（1日目）
Iさんは以下の証拠を整理しました：
- 業者とのLINEのやり取り全て
- 契約書
- 振込明細
- 業者のウェブサイトのスクリーンショット
ステップ2：内容証明郵便の送付（3日目）
「1週間以内に返金されない場合、消費者センターおよび弁護士に相談する」という内容証明郵便を送付しました。
ステップ3：消費者センターへの相談（10日目）
返金がなかったため、消費者生活センター（188）に相談しました。相談員が証拠を確認し、「消費者契約法に基づき返金を求められる可能性が高い」と判断しました。
ステップ4：消費者センターから業者への連絡（15日目）
消費者センターが業者に連絡し、事情を聴取。業者は「対応が遅れただけで詐欺ではない」と主張しましたが、契約書に記載された期日を守っていないことは明白でした。
ステップ5：返金の実現（30日目）
最終的に業者は全額28,000円を返金しました。Iさんは別の信頼できる業者（労働組合運営）に依頼し直し、無事に退職できました。
この事例から学べるのは、諦めずに公的機関に相談すること、証拠をしっかり保存しておくことの重要性です。
ケース2：別業者に切り替えて退職できた事例
Jさん（20代・保育士）は、格安業者に依頼しましたが、業者の対応が不適切で会社から退職を拒否されてしまいました。しかし諦めずに対処した結果、最終的には退職できました。
【解決プロセス】
ステップ1：状況の整理（1日目）
何が問題だったのかを整理しました。業者が会社に対して高圧的な態度を取ったこと、法的根拠のない要求をしたことが判明しました。
ステップ2：弁護士への無料相談（3日目）
法テラスで弁護士に無料相談しました。弁護士は「民法627条により、退職の自由は保証されている。適切に手続きを進めれば退職できる」とアドバイスしました。
ステップ3：信頼できる業者への再依頼（7日目）
今度は弁護士が運営する退職代行サービスに依頼しました。費用は45,000円と高額でしたが、法的に適切な対応が期待できます。
ステップ4：弁護士から会社への連絡（10日目）
弁護士が会社に対して、法的根拠を示しながら丁寧に退職の意思を伝えました。前回と異なり、会社も弁護士の説明に納得しました。
ステップ5：退職の実現（30日目）
Jさんは無事に退職し、離職票も問題なく受け取れました。最初の業者への支払い分は返金されませんでしたが、退職という最優先の目的は達成できました。
退職代行を使う人は、責任感が強く真面目な方が多いと私は感じています。Jさんも「子どもたちに迷惑をかけたくない」という思いから、なかなか自分で退職を言い出せなかった方でした。一度失敗しても諦めないことが大切です。
ケース3：弁護士介入で損害賠償を回避した事例
Kさん（30代・営業職）は、格安業者を使って退職しましたが、会社から「急に辞められて損害が出た。賠償請求する」と言われてしまいました。
【解決プロセス】
ステップ1：弁護士への緊急相談（1日目）
会社からの内容証明郵便を受け取ったその日に、弁護士に相談しました。
ステップ2：法的根拠の確認（3日目）
弁護士は「民法627条により、労働者は2週間前に通知すれば退職できる。会社の損害賠償請求は法的根拠が弱い」と説明しました。
ステップ3：弁護士から会社への回答（7日目）
弁護士が会社に対して、法的見解を示す書面を送付しました。「退職は労働者の権利であり、適法に行われた退職について損害賠償請求は認められない」という内容です。
ステップ4：会社が請求を取り下げ（14日目）
会社は弁護士の書面を受け取り、損害賠償請求を取り下げました。会社側も法的に勝てないことを理解したためです。
この事例から分かるのは、会社からの脅しに屈せず、専門家に相談することの重要性です。多くの場合、会社の損害賠償請求は脅しであり、実際に裁判で認められることは稀です。
トラブル発生時の相談先完全ガイド【連絡先・費用一覧】
退職代行トラブル対処法として、相談先を知っておくことは非常に重要です。いざという時のために、以下の情報をブックマークしておきましょう。
消費者生活センターへの相談方法
【基本情報】
- 電話番号：188（いやや！）
- 受付時間：平日9:00〜17:00（地域により異なる）
- 相談費用：無料
- 対応範囲：契約トラブル、返金交渉、悪質業者への対応
【相談の流れ】
1. 188に電話すると、お住まいの地域の消費生活センターに繋がります
2. 相談員がトラブルの内容を聞き取ります
3. 証拠書類の提出を求められます（メール、契約書、振込明細など）
4. 相談員が業者に連絡し、事情を聴取します
5. 必要に応じて、あっせん（仲介）を行います
【準備すべきもの】
- 業者の名称、連絡先
- 契約日時、契約内容
- 支払った金額と支払い方法
- トラブルの経緯（時系列で整理）
- 業者とのやり取りの記録
私が法律事務所で相談を受けた際、「こんなことで相談していいのか分からない」と遠慮される方が多くいました。遠慮は不要です。消費者センターは市民のための機関です。困ったら気軽に相談してください。
労働局・労働基準監督署の活用法
【基本情報】
- 電話番号：各都道府県の労働局（「○○県 労働局」で検索）
- 受付時間：平日8:30〜17:15
- 相談費用：無料
- 対応範囲：労働条件、未払い賃金、退職トラブル、パワハラ
【相談できる内容】
- 会社が退職を認めてくれない
- 退職後に離職票を発行してくれない
- 未払い残業代がある
- 有給休暇を使わせてもらえない
- 退職に関して会社から嫌がらせを受けている
【相談の流れ】
1. 労働局の総合労働相談コーナーに電話または訪問
2. 相談員が状況を聞き取り、法的なアドバイスを提供
3. 必要に応じて、労働基準監督署が会社に指導
4. 深刻な違法行為がある場合は、是正勧告や立入調査
労働局は労働者の味方です。会社が法律を守っていない場合、強制力を持って是正させることができます。
法テラス・弁護士会への相談手順
【法テラス（日本司法支援センター）】
- 電話番号：0570-078374（おなやみなし）
- 受付時間：平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00
- 相談費用：無料（収入が一定以下の場合、弁護士費用の立て替えも可能）
- 対応範囲：法的なトラブル全般
【弁護士会の法律相談】
- 連絡先：各都道府県の弁護士会（「○○弁護士会」で検索）
- 相談費用：30分5,500円程度（初回無料の場合もあり）
- 対応範囲：法的なトラブル全般、専門的なアドバイス
【弁護士に相談すべきケース】
- 会社から損害賠償を請求されている
- 高額な未払い賃金がある
- パワハラ・セクハラで損害賠償を請求したい
- 退職代行業者との契約トラブルが複雑
退職代行弁護士違いを理解することも重要です。弁護士は法的交渉ができるため、複雑なケースでも対応可能です。費用は高くなりますが、確実性が必要な場合は弁護士を選ぶべきです。
【結論】格安と安全性を両立する退職代行の選び方
ここまで退職代行格安トラブル事例と対処法を詳しく見てきました。最後に、格安でも安全に利用できる業者の選び方をまとめます。
価格帯別の安全な業者の特徴
【15,000円〜20,000円台：民間企業】
この価格帯は民間企業が運営する退職代行です。法的交渉はできませんが、退職の意思を伝えるだけなら十分です。
安全な業者の特徴：
- 弁護士監修がある
- 運営会社の情報が明確
- 返金保証がある
- 追加料金が発生しない明確な料金体系
- 実績件数が公開されている
【25,000円〜30,000円台：労働組合運営】
労働組合が運営する退職代行は、団体交渉権があるため、会社との交渉が可能です。有給消化や退職日の調整などを依頼したい場合に適しています。
安全な業者の特徴：
- 労働組合法に基づく正式な労働組合である
- 組合名称が明確
- 交渉できる範囲が明示されている
- 実績と成功率が公開されている
私が特に評判を確認して信頼できると感じたのは「退職代行Jobs」です。Jobsは労働組合と提携しており、法的に適切な範囲で交渉も可能です。料金は27,000円（税込）で、追加料金は一切かかりません。24時間対応で、相談は何度でも無料。退職できなかった場合の全額返金保証もあります。
【30,000円〜50,000円台：弁護士事務所】
弁護士が運営する退職代行は、最も確実性が高い選択肢です。未払い賃金の請求、損害賠償への対応など、法的な問題が絡む場合に適しています。
安全な業者の特徴：
- 弁護士資格を持つ弁護士が対応
- 所属する弁護士会が明確
- 法律事務所の住所・代表者が明記されている
- 対応範囲が法的根拠とともに説明されている
最終チェック：契約前の確認事項まとめ
契約前に以下の項目を必ず確認してください：
【料金関連】
- □ 総額がいくらか明確になっている
- □ 追加料金の有無を確認した
- □ 支払い方法を確認した（振込、クレジット、後払いなど）
- □ 返金保証の条件を確認した
【サービス内容】
- □ 何をしてくれるのか具体的に確認した
- □ 対応時間を確認した
- □ 担当者の連絡先を確認した
- □ 退職後のサポート範囲を確認した
【法的根拠】
- □ 弁護士監修または労働組合提携があるか確認した
- □ 非弁行為にならない範囲で対応することを確認した
- □ 交渉できる範囲を確認した
【業者の信頼性】
- □ 運営会社の住所・代表者を確認した
- □ 実績を確認した
- □ 口コミ・評判を複数サイトで確認した
- □ 契約書を事前に確認した
私が法律事務所で相談を受けた際、お客様の話に感情移入して、自分自身も涙ぐんでしまった経験があります。「毎日がつらい」「辞めたいけど言えない」という気持ち、本当によく分かります。
退職代行は決して恥ずかしいものではありません。あなた自身を守るための正当な手段です。ただし、業者選びを間違えると、さらに傷つくことになってしまいます。
この記事で紹介したトラブル事例と対処法を参考に、慎重に業者を選んでください。そして、格安でも安全な退職代行サービスを利用して、新しい一歩を踏み出してください。
特に退職代行格安おすすめとして、私は「退職代行Jobs」を推奨します。適正な価格で、法的にも適切なサービスを提供しています。まずは無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。
👉退職代行Jobs（ジョブズ）の評判・口コミを徹底検証｜3000件の相談経験から本音で評価
あなたの人生はあなたのものです。つらい職場で我慢し続ける必要はありません。適切なサポートを受けながら、新しい環境へと進んでいきましょう。
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